【世論調査】漠然とした支持　維持には政策遂行が必要 (1/2ページ)

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、鳩山内閣は６割超の支持率を維持したが、調査結果を細かくみると、高く評価されているのは、ほとんどが「首相の人柄」「友愛の理念」「東アジア共同体構想」などの漠然とした内容に関するものだ。逆に米軍普天間飛行場移設問題や日本郵政社長人事など、鳩山内閣の具体的な政治判断が問われる項目では評価が低い。また、首相の政治献金問題にも世論は批判的で、これらの課題への取り組みと景気対策が内閣の命運を握っていると言えそうだ。

　世論調査では、鳩山内閣について、首相の指導力や政策など１０項目への評価を尋ねた。過半数の支持を集めたのは３項目で、トップは理念や政策ではなく、「首相の人柄」（７０・０％）だった。逆に最も評価が低かったのは、首相の政治献金問題をめぐる対応だ。首相は今国会でも野党側から再三説明を求められたが、東京地検特捜部が捜査中であることを理由に説明を拒んでいる。首相によるこの問題への対応については６割以上の人が不十分だと感じている。

　このため、今後、首相の政治資金管理団体の会計責任者だった元秘書が立件される事態となれば、世論の反応が厳しくなることは避けられそうにない。