郵政法案など採決見送り　インフルエンザ法案は委員会で可決 (1/2ページ)

　与党は２０日午前、日本郵政グループの株式売却凍結法案や、新型インフルエンザ用ワクチンの副作用被害補償に関する法案など政府提出の１１法案を衆院の９委員会で審議入りさせた。衆院厚労委員会は同日昼、インフルエンザ法案を自民、公明両党欠席のまま採決、民主党などの賛成多数で可決。衆院法務委員会も公務員給与法改正案など３本を可決した。

　民主党は当初、１１法案すべてについて同日中に委員会で可決させ、衆院本会議で緊急上程し、採決を視野に入れていたが、「２日連続の緊急上程はよくない」（民主党幹部）と判断。２０日午前の民主、社民、国民新の与党国対委員長会談で緊急上程を見送る方針を決めた。

　さらに、小沢一郎幹事長が２０日昼、９委員会での採決についても「採決をとめろ」と方針転換した。ただ急な方針転換に、各委員会への指示が徹底せず、郵政法案などの採決は見送られたが、厚労、法務両委員会で採決が行われた。

　一方、２０日未明の衆院本会議では、金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案（モラトリアム法案）の採決を自民などの欠席のまま強行、与党と共産党など賛成多数で可決、参院に送付した。これについて鳩山由紀夫首相は２０日午前、「採決強行というよりも審議拒否。お互いにやるべきではない」と批判した。