【事業仕分け】最先端科学技術が次々削減　「科学技術立国」どこへ (1/2ページ)

　行政刷新会議による事業仕分けの第１ラウンドでは、次世代スーパーコンピューターやロケット開発などの最先端科学技術を「無駄」と認定するケースが続いた。仕分け作業はほぼ財政論に終始し、科学技術立国として、種をまき育てるという議論に踏み込むことはほとんどなかった。

　１７日の事業仕分けでは、文部科学省所管で官民共同で開発が進められてきた中型ロケット「ＧＸ」（概算要求額５８億円）が俎上に載せられた。

　「ロケット開発自体、ビジネスになる見通しが立っていないのに税金を使うのはどうか」

　統括役である民主党の枝野幸男元政調会長がこう切り出すと、「米国、欧州、中国が成功したら日本のロケットは海外に売れなくなる」と、ビジネスとして将来性がないとする意見が相次ぎ、ＧＸロケット計画は「廃止」、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った新型エンジン開発も来年度予算計上が見送られた。

　ＬＮＧエンジンは長期間の運用が可能で、軌道間輸送機や惑星探査機に適する。世界でも日本が最先端を走り、「中国の宇宙開発をにらみ、優位性を確保することが日本の技術安全保障になる」（防衛省筋）との擁護論もある。しかし、仕分け作業でこうした観点の議論はなかった。