北朝鮮賠償金肩代わりも　拉致被害者支援で政府

　拉致被害者支援で、本来北朝鮮が支払うべき「損害賠償金」を国がいったん肩代わりし、一時金として支払う案が政府内で浮上していることが７日、分かった。現在の「自立促進」目的の給付金支給よりも被害者にとって望ましいとの考えで、北朝鮮が支払いに応じる見通しがないとの判断も背景にある。

　しかし金額などで調整が必要なほか、賠償請求の構えをみせることが北朝鮮を刺激し拉致問題の全面解決への支障になるとの反対論も根強い。このため鳩山由紀夫首相を本部長とする拉致問題対策本部で慎重に検討を進める。

　現在は拉致被害者支援法に基づき、帰国した被害者５人と家族に給付金を毎月支給しているが、来年３月に５年の期限が切れる。

　政府は、賠償金を肩代わりする方針を決めれば、賠償金の支払規定を盛り込んだ支援法改正案を来年の通常国会に提出する。賠償金を受ける被害者への月々の給付金支給はなくなる。賠償金肩代わりを見送る場合は、法改正で給付金支給を延長する構えだ。

　被害者家族が住む新潟県柏崎市と佐渡市、福井県小浜市の３市長らは給付金支給延長のための同法改正と、その際に北朝鮮への賠償請求を明記するよう政府に要請している。