マニフェスト、一部先送りも　古川副大臣

　国家戦略室室長の古川元久内閣府副大臣は１日のＮＨＫ番組で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」など平成２２年度からの実施を約束した７・１兆円分の事業について「選挙を戦った時とは経済状況など変化もある。どこまで約束を実行していくかは国民と対話を続ける中で見つけていく」と述べ、先送りや一部修正に含みを持たせた。

　ただ、古川氏は「マニフェストの実行が一丁目一番地という方向に基本を置いていかなければいけない」とも述べ、マニフェストの完全実施に向け最大限の努力を行う姿勢を強調。マニフェストで「２３年度からの廃止」を盛り込んだ揮発油税などの暫定税率に関しても「根拠がなくなったのに税金をとり続けるのはおかしい。民主党は地球温暖化対策税を考えてきた。納税者に納得していただける負担かどうかを考えたい」と述べ、環境税への切り替えを示唆した。