高速無料化でフェリー会社の倒産増大？　帝国データが調査

　民間調査会社の帝国データバンクは２６日、民主党が掲げる高速道路無料化が国内フェリー会社の倒産増大につながるとする調査をまとめた。国内フェリー会社１４１社の平成２１年３月期決算を集計したところ、最終損益が分かった８２社中、４２社が最終赤字だったが、３月末から実施された土日・祝日の「高速１千円乗り放題」で経営が悪化するフェリー会社が多い。さらに高速無料化が実施されれば、業界全体が大打撃を受けると指摘している。

　帝国データによると、２１年３月期に赤字だった企業のうち、２０社が２期連続の赤字だった。国内フェリー会社は固定客に支えられていたが、原油高騰を受けて運賃を値上げしたフェリー会社も多く、“フェリー離れ”が起きているという。

　フェリー会社の倒産はこれまで年間１〜２社だったが、今年は９、１０月だけで２社が倒産した。大分ホーバーフェリー（本社・大分市、従業員３９人）は９月に民事再生法を申請した。昭和４５年の設立以来、大分空港と市街地を結ぶビジネスマンや観光客の足となってきたが、安価なバスに押され、１１月から運航を休止する。防予汽船（同・山口県柳井市、同７２人）も１０月に民事再生法を申請した。

　国内フェリー会社の年間売上高はは１億円未満が全体の３割を占め、小規模事業者が多い。地域別では九州、中国、四国の３地域で全体の７割強を占めており、フェリー会社の経営悪化によって地方経済への影響も懸念されるという。