【正論】日米関係への鳩山政権の誤解　米バンダービルト大学日米研究協力センター　ジェームス・アワー (1/3ページ)

「日本らしい」対応の結果

　日米双方に新政権が発足して、両国関係の行方が注目されている。鳩山由紀夫首相は「日本が米国とより対等な関係になる」ことを主張する。しかし過去４５年間私の記憶の限りでは、米国は一貫して「（日本に）もっと積極的に発言する」よう求めてきた。従って鳩山氏が意味する「対等」の概念がいまひとつピンとこない。

　私は日米関係についての誤解が存在していると思っている。念頭にある４点を論じてみたい。今回の「政権交代」に期待する人たちは心に留めておいてほしい。

　誤解（１）。それは、日本は１９４５年から今日まで、米国に対して従属的立場にあった、というものである。確かにその間、米国は軍事的に日本より数段、強力であった。だが、日本は、米国と運命をともにすることを要求されているわけではなかった。米国による日本占領が終わり、米国との同盟を結んだ日本は、自らその道を選んだ。それは日本自らの選択の問題だったのである。

　事実、日本の経済が復興し、その競争力が増した１９７０年までに、多くの米国の議員が、日米同盟は米国にとって不平等であると不服を唱え始めた。日本は米国から離れることも可能だった。それをしなかったのは、米国が命令したからではなく、自国の判断によって、非常に割の良いとても「日本らしい」決断をしたのだ。

米国にとってこそ不平等

　誤解（２）。ここでは「日米関係は、日本のアジア諸国との関係深化の妨げとなる」という。しかし、これもよく考えてほしい。

　冷戦終了までの２０年間、日本は、太平洋艦隊だけでも１００隻以上の潜水艦を有した旧ソ連による危険な軍事的威嚇に直面していた。確かに、冷戦は終息して旧ソ連の脅威はなくなったが今日でも日本は、予測不可能な北朝鮮の独裁政権による脅威を受けている。今後の中国の行方についても相当な懸念がある。