「竹島の日」東京で大会開催へ

　わが国固有の領土・竹島の領有権確立を目指し、島根県が制定した「竹島の日」（２月２２日）にちなんだ大会が来年２月、東京都内で計画されていることが１４日、分かった。これまでは松江市内で毎年記念式典が開催されてきたが、政府関係者の出席はゼロで、韓国側から「一地方自治体の行事」と扱われていた。島根県側は東京大会への対応を決めておらず、松江と東京の分裂開催になる可能性もある。

　東京大会を計画しているのは、島根県の竹島問題研究会の座長などを歴任した拓殖大の下條正男教授ら。下條教授は今年２月の「竹島の日」の式典後の講演で、式典が形式化し始めていることを指摘し、「参加者が国会議員などに自由に意見が言える場所を作るべきだ」と述べていた。

　今月に入って下條教授側から県に大会開催の意向を伝えたが、県側の意思表示はなく、下條教授は「このまま一地方行事にとどまれば啓発効果もなくなる。政権が変わった今、落選議員も含めた自民党議員を中心に、国家主権を訴える機関を作っていきたい」と東京開催の意義を話した。

　一方の島根県は、「まだ何も決まっていない」（竹島担当）といい、「東京でということならば、もう動かなければ間に合わない。しかし今年は何もしないということはありえない」と分裂開催の可能性も示唆。竹島問題に取り組んでいる市民団体「県土・竹島を守る会」の梶谷萬里子事務局長は、「東京で新しい大会というのは良い動き」とする一方、「新政権に対抗するような動きはしづらいのでは」と県の対応に理解も示した。

　韓国側が「独島の日」と称する今月２５日には、拓殖大学文京キャンパス（東京都文京区）で、「日韓の和解と友好を考えるマラソントーク〜侵され続ける日本の国家主権」と題したマラソントークも開催され、自民党衆院議員らも参加する予定。韓国側の記念日に併せた日本の竹島啓発イベント開催は初めてで、鳩山由紀夫首相がうたう「東アジア共同体構想」に期待感を強める韓国側の反発は必至だが、これに新政権がどう対応するかも注目される。

　■「竹島の日」わが国固有の領土で隠岐諸島の北西１５７キロに位置する竹島（島根県隠岐の島町）の領有権確立や世論の啓発を目的に、島根県が平成１７年３月、条例で定めた。明治３８（１９０５）年に同県が竹島を所管した日にちなみ、毎年記念式典を県が開催している。韓国外交通商省は毎年、式典開催に抗議を表明しているが、日本政府は「一地方自治体の行為」としている。