鳩山首相が普天間移設合意容認を一転否定　社民の猛反発で？ (1/2ページ)

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は８日、日米両政府の合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設容認について「そんなことは一言も申し上げていない」と否定した。その上で「いろいろな可能性を検討している。さまざまな考え方、選択肢の中で国民、県民が理解できる着地点を探していきたい」とも述べ、合意容認になお含みを残した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。首相はかねて県外移設を主張してきたが、７日に「マニフェストは簡単に変えるべきではないが、時間というファクターによって変化する可能性は否定しない」と合意容認を示唆した。

　これを受けて、社民党の重野安正幹事長は８日、平野博文官房長官に対し、「問題を解決できなかったのは県内移設を前提に進めてきた結果だ」と県外移設を強く求めた。

　社民党は１１月１２日のオバマ米大統領の来日に向け、県内移設撤回を働きかける構え。照屋寛徳企画委員長は記者団に県内移設容認ならば「（連立離脱の）可能性はある」と述べた。