安保で社民に大幅譲歩　揺さぶられる民主の「現実路線」 (1/3ページ)

　民主党が９日、社民、国民新両党と結んだ政策合意は、日米地位協定見直しや在日米軍基地問題で社民党の主張に大幅に譲歩する中身となった。衆院選で民主党が示してきた「外交・安保の現実化路線」が揺さぶられ、修正を余儀なくされたものだ。１６日にも首相に就任する民主党の鳩山由紀夫代表は、就任直後の今月下旬の日米首脳会談で、難しい対応を迫られるのは必至だ。民主党が連立協議でみせた社・国両党への配慮は、民主党が掲げる政策決定の内閣への一元化など今後の政権運営にも影を落としそうだ。

　９日夕、３党党首会談の舞台となった国会３階の常任委員長室。鳩山氏は記者会見で安堵（あんど）感を漂わせながら、「国民のために働く連立政権の合意ができたことを喜ばしく思う」と述べた、その後、幸（みゆき）夫人を伴って東京・お台場へ映画鑑賞に向かった。

　だが、同じころ、社民党の福島瑞穂党首は党本部で記者会見し、「沖縄の点についてきちんと盛り込まれたことはよかった」と満面の笑みで語った。

　社民党は、衆院選マニフェスト（政権公約）に、日米地位協定の全面改正や在日米軍基地の縮小・撤去を掲げていた。同党にとって合意文書への両問題の盛り込みは譲れない一線で、鳩山“新首相”の訪米前に交渉の手足を縛りたくない民主党と、最後まで激しい綱引きを演じた。