産経適塾　「他国民も救えるよう、憲法９条の解釈変更を」−大阪大学大学院教授が講義

　「日本を考える」を統一テーマに、２１世紀の日本を担う若いリーダーの育成を目指して神戸市北区のスペースアルファ神戸アネックスで開かれていた第２５回産経適塾「緑陰講座」（大阪産業大学協賛）は最終日の２９日、大阪大学大学院の坂元一哉教授が総括講義＝写真＝（塚本健一撮影）。外国船舶の護衛も可能になった海賊対処法が今年６月に成立したことに触れ「自国民だけでなく他国民をも救えるよう、憲法第９条の解釈を正々堂々と変えるべきだ」と訴えた。

　坂元氏は、日米同盟の目的は単に日本を守るだけではなく「極東の平和と安全の維持」だとして、日米同盟を発展させるためには米軍と自衛隊の協力がますます求められると指摘。集団的自衛権の行使ができるよう、憲法前文を根拠にして「自国民または他国民が危険にさらされる場合には必要最小限度の範囲で実力を行使できる、と憲法解釈を改めるべきだ」と話した。　対北朝鮮政策について、坂元氏は北朝鮮の核を握っている人物が合理的な判断を下せるかどうかに懸念が残るとして「その点を確かめる上でも、拉致問題をまず解決することが重要だ。拉致が解決してこそ、核問題の解決が見えてくる」と強調した。

　講座では高校、大学、大学院生ら約４０人が２泊３日の合宿で集中講義を受け、講師と討議を重ねて知性を磨いた。