北ミサイルに日米共同対処　集団的自衛権行使を勧告　政府安防懇が報告書　武器輸出三原則は緩和 (2/2ページ)

　外国への武器の輸出を禁じる武器輸出三原則については、最先端技術の獲得や日米防衛協力の促進を妨げると懸念を表明。「世界の平和と安全に寄与する性格の武器輸出は容認する」との新方針を定め、それまでの間は個別案件ごとに三原則の例外として早急に緩和を実施していくよう訴えた。三原則の例外となる範囲については▽国際的な共同開発や生産への参加▽共同開発した装備品の相手国から第三国への移転▽テロ・海賊対策への支援−などを挙げた。

　一方、「早期警戒衛星の開発」は盛り込みを見送った。敵基地攻撃能力の保有については「適切な装備体系、運用方法、費用対効果を検討する必要がある」との表現にとどめた。