【主張】対北不正輸出　迂回ルートを封じ込めよ

　迂回（うかい）ルートを使った北朝鮮への核・ミサイル関連物資の不正輸出が後を絶たない。５月にミサイル運搬用のタンクローリーを中国経由で北に輸出した京都府の会社が摘発されたのに続いて、ミャンマーを通じてミサイル開発に必要な磁気測定装置を輸出しようとした東京の貿易会社社長らが外為法違反容疑で逮捕された。

　いまだに日本から流出した機器類が日本などを狙った核・ミサイルの開発に使われているという事態は、由々しき問題である。

　神奈川県警によると、東京の貿易会社は北朝鮮の軍需物資調達機関「第２経済委員会」の直轄企業（本社・香港）の北京事務所から、ミャンマーに輸出するよう指示されたという。

　その後の調べで、輸出代金（約７００万円）が中国にある別の北系企業の口座から前払いで送金されていたことや、この社長が過去にも第２経済委員会ルートで大量破壊兵器（ＷＭＤ）などの開発に転用可能な物資を受注し、ミャンマーに輸出していたことも明らかになっている。

　第２経済委員会は武器の輸出と外貨獲得も手がける北の非公然部署である。４月の弾道ミサイル発射に伴う国連安全保障理事会の制裁では、傘下の３団体が資産凍結処分を受けている。不正輸出は、こうした北の機関による組織的、計画的な国家犯罪といえる。

　不正輸出に迂回ルートが頻繁に使われるようになったのは、３年前の経済制裁で日本と北の間を直接、行き来していた万景峰号の入港が禁止されてからだ。その実態を解明するためには、迂回ルートの舞台となっている中国やミャンマーなどに捜査協力を求める外交努力も必要だろう。

　北朝鮮は相変わらず、危険な挑発行為をやめようとしない。２度目の核実験（５月２５日）の翌日から今月２日にかけて短距離ミサイル７発を発射、４日にも弾道ミサイルを日本海に向けて連続発射した。また６月中旬、国連安保理の追加制裁決議に反発し、「ウラン濃縮の作業着手」「プルトニウムの兵器化」などを表明した。

　米国は「北の核・ミサイル開発と拡散活動に関与した」として、イランを拠点とする企業など２社に対し、資産凍結や米企業との取引を禁止する金融制裁措置を発動した。国際的な連携を強化して、北の核・ミサイル関連取引を徹底的に封じこめる必要がある。