北方領土は「日本の領土」明記　改正北方領土特措法が成立

　「わが国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため、最大限の努力をする」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法が３日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。北方領土が日本領土である法的な位置付けを明確にさせ、返還運動への国民の関心を高める狙いがある。

　改正特措法は、日本国民と四島のロシア人住民が旅券や査証（ビザ）なしで相互訪問する交流事業の促進や、元住民の高齢化に伴う返還運動の後継者育成支援も盛り込まれた。平成２２年４月に施行する。　

　これに対しロシア上院のミロノフ議長は３日、「日本の議会の決定に無関心ではいられない」と反発、７日にも上院で「極めて激しい内容」の特別声明を採択するとの見通しを示した。

　また、８日からイタリアで開かれる主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）の際に予定されていた、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領の会談が９日午前（日本時間同日午後）に行われることが固まった。改正特措法の成立が今度の首脳会談に影響を与える可能性もある。

　首相は６日夜、特別機で羽田空港をたち、１１日夕に帰国する予定。