【故人献金】民主・鳩山氏の参考人招致を要求　与党

　自民、公明両党は、民主党の鳩山由紀夫代表による政治資金収支報告書の虚偽記載問題に関し、本格的な追及に乗り出した。

　２日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）では、開催に反発した民主党が欠席するなか、虚偽献金の調査結果を公表すると同時に、鳩山氏の参考人招致を要求した。鳩山氏側は参考人招致に応じない構えだが、与党側はさらに衆院予算委員会の筆頭間協議でも与党側が政治とカネをめぐる集中審議を求めるなど攻勢を強めている。

　「自分が大変なときは国会に出てこずに、他人は徹底追及する。重大な犯罪行為なのに岡田克也幹事長は『説明責任を果たした』といっている。これでは友愛でなく有害だ」

　民主党議員の欠席で空席の目立つ倫選特の委員会室で、自民党の菅原一秀衆院議員が声を張り上げた。

　この日の倫選特は、河本三郎委員長（自民）が職権で開催を決定した。民主党が提出した団体・企業献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提案理由説明を行う、というのが表向きの理由だった。

　しかし、民主党は鳩山氏の虚偽記載問題が焦点になるとみて審議拒否に出たため、与党側が独自に調査した結果を公表し、鳩山氏を批判する「糾弾会場」（公明党幹部）となった。与党側は民主党の対応を「説明できないから欠席した」（同）とみて、今後も攻勢を強める方針だ。河本委員長は３日も倫選特を職権で開くことを決めたが、民主党は欠席する構えだ。