公文書管理法スピード成立　背景に“生みの親”福田前首相 (1/2ページ)

　公文書の管理、保存体制を強化する公文書管理法は２４日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府案が３月上旬に提出されてから約２カ月間棚ざらしにされていたが、５月の大型連休明けから与野党の修正協議が始まると、今月４日に合意、衆参両院の審議も素早く進んだ。その背景には、成立に強いこだわりをみせた福田康夫前首相の存在が大きかった。

　公文書管理法は、年金記録紛失などで明らかになったずさんな文書管理に歯止めをかけ、これまで府省ごとに定めてきた文書の管理方法を、作成から廃棄、保存まで一貫したルールに統一するのが目的だ。与野党の修正で、文書の廃棄には首相の意向を必要としたほか、政策決定過程を検証できるような文書の作成を規定した。

　最終的には全会一致で成立した法律も、当初は廃案の可能性が高いとみられていた。

　政府案が国会に提出されたのは３月３日。民主党も２月に作業チームを発足させた。しかし、「政府案は急いで作成された感があり、審議に１００時間は必要だ」（西村智奈美・作業チーム事務局長）と「慎重審議」の構えをみせた。与党も重要法案に指定しなかったことで、審議入りの見通しも立たなかった。

　だが、首相就任前から公文書管理の重要性をライフワークとして訴え、在任中に有識者会議を設置して法案化への道筋をつけた福田氏が、今度は法案成立に向けて動きだした。