【党首討論】（３）鳩山代表「政権とっても４年間は消費税上げず」 (1/3ページ)

　麻生首相「われわれとして、今医者の数が足りない。看護婦の数が足りないという事態。特に地域においては、地域ごとに格差がある。看護師、医者、いろいろ地域ごとに差がございます。そういった点は、これは大きな問題だと思っております。地域格差が出ておるという点では。昔は医者は余っているといわれた時代がありました。その時にあわせて、いろいろ、医学部の定員を削減したりもいたしましたが、今は逆に足りないという事態になっております。それにあわせて、われわれも当然それに対応することにいたしておりますが、その問題に関しまして、われわれも同様に医者の数を増やさねばならん。看護師もということを考えておるわけですが、同時に考えなければならんのは、医者を新たに養成するのには１０年くらいの年数がかかります。その１０年間どうするのか。ただ医者を今から学部の数を増やして医者だけ、医者の卵を今からインターンを始めてやるのは、かなりの時間差ができるというのはわれわれが考えなければならんのが大きな問題であって、そのためにはどのような対応ができるのかということも含めて、今検討をいたしている最中でございます。これは正直申し上げて、これは現実問題かなり厳しい問題でありまして、辞めた方もぜひもう１回というお話をしてみたり、結婚されて退職された看護師、看護婦に対し、ぜひ再就職をやる気はないかという話もいたしております」

　「ただ、いずれにいたしましても、これは毎年１兆円ぐらいずつ増えてまいります社会保障費の中で、われわれはそれに対する財源の手当てもしなければならん。私は基本的に、これは大きな問題と思っております。少子高齢化というのが、間違いない現実となってきております。今の中においては。この財源問題なくしてわれわれはこの問題に対応できないと思っております。したがいましてわれわれとしては、こういう状況下にあっては、財源の手当てとしては、少なくとも広く薄く、国民に負担をお願いせざるを得ないと思っております。そう思って３年後、景気が少なくとも回復してきたという状況の中において、経済が好転したという段階においては、消費税を含めた税の抜本改正というものをやらせていただき、新たに増えます分に対する対応、新たに増えますというのは社会保障関係の対応につきまして、それに個別、まあ、何、勘定科目を分けるというのですが、そういうようなことをきちんとさせていただきまして、いわゆる社会保障関係がきちんと手当てできるようにする」