【正論】防衛費ＧＤＰ１・５％に増額を　初代内閣安全保障室長・佐々淳行 (2/3ページ)

「１％枠撤廃」を骨抜きに

　防衛費については、かつて筆者も参加した大平正芳安保研（猪木正道議長）で、「ＧＮＰ（国民総生産）」比１・５％という提言をした。これは不幸にして大平総理の急死に伴う鈴木善幸内閣の誕生で白紙になった。その後の１９８６年、中曽根康弘内閣の折、筆者は初代内閣安全保障室長として十数回にわたる安全保障会議の討議に加わった。マスコミあげて賛否両論が渦巻く中、後藤田正晴官房長官裁定で、「三木内閣の『ＧＮＰ１％枠』はこれを８７年度予算には適用しない」との玉虫色の閣議決定で、「３兆５１７０億円、前年度比５・２％増、ＧＮＰの１・００４％」と決定された。

　その時の１％枠撤廃論派の目標値は、大平安保研の１・５％だった。当時の安倍晋太郎総務会長は１・９９９％を、伊東正義政調会長と後藤田官房長官は１％を少し超す程度をそれぞれ主張。宮沢喜一大蔵大臣は１％枠撤廃に強く反対し、言葉の魔術師、竹下登幹事長が「三木内閣の決定はこれを次の予算には適用しない」という名言で締め、妥協が成立した。

　ところがその後、泰平の時代が続き、１％を超えたのは２３年間に３回のみ、あとは０・９％台で推移した。さらにバブルの崩壊、世界同時不況と続いて、すっかり経済・財政・金融政策が優勢となった。治安・防衛・外交は後回しになり、政治への無関心が広がる中で大蔵省（現財務省）は、防衛予算を削りに削った。ＭＤ予算を従来の防衛費に忍び込ませ、相対的な軍縮をはかる。いつの間にかＧＮＰという概念そのものが「ＧＤＰ（国内総生産）」にすり替えられた。ＰＡＣ３（改良型パトリオット）は命中しない、陸上自衛隊は不用といった財政均衡論が支配的となってしまっていた。