【正論】防衛費ＧＤＰ１・５％に増額を　初代内閣安全保障室長・佐々淳行 (1/3ページ)

国家使命忘れた党首討論

　麻生太郎、鳩山由紀夫両氏の党首討論は国家の基本使命である治安・防衛・外交を忘れて「友愛」と「西松建設」という不毛の政争に終始し、国民を失望させた。国防上喫緊の重大脅威となった北朝鮮に費やされた時間は４６分中わずか２分１７秒（朝日）。その間にも北は、改良型テポドンの発射準備や短距離ミサイルの乱射、制裁を審議する国連安保理に対する公然たる恫喝（どうかつ）など軍事瀬戸際外交を展開した。

　果たして金正日総書記は生きているのかと疑いたくなる乱行だが、一方の韓国では盧武鉉前大統領の自殺で政情不安が広がった。一言でいえば、朝鮮半島には暗い戦雲が漂っているのである。

　安保不在の党首討論を終え、解散風が吹く中で、「座して死を待つより（北の）敵基地攻撃を」という出来もしない強硬論がにわかに台頭してきた。「敵基地攻撃も自衛権の範囲内」という政府統一見解は１９５６年２月、船田中防衛庁長官当時に始まり、その後も連綿として続く。そして去る５月２８日、麻生総理が総理として初めて国会答弁したものだ。

　巡航ミサイル「トマホーク」や空中給油機導入という議論になるのだろうが、現行の防衛予算の枠内では実現不可能な画餅（がべい）である。それよりまず実行可能な防衛予算枠の拡大によるハリネズミの防衛策「ミサイル防衛システム（ＭＤ）」の緊急整備をはかるのが先決であり、妥当だろう。