自民、防衛大綱提言を正式決定　敵基地攻撃力保有で弾道ミサイルも (1/2ページ)

　自民党の国防関係合同会議は９日、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けた提言をまとめた。北朝鮮を念頭に「敵ミサイル基地攻撃能力」の保有を打ち出した。その手段として、巡航ミサイルとともに弾道型長射程固体（燃料）ロケット（弾道ミサイル）を加えた。平成１５年度予算から続く防衛費削減から増額へ転ずるよう方針転換も求めた。さらに米国をねらう弾道ミサイル迎撃など４類型について、集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈の変更を促した。

　提言は同部会の防衛政策検討小委員会（今津寛委員長）が起草したもので、近く麻生太郎首相らへ報告するが、政府が提言をどこまで防衛大綱に取り入れるかが今後の焦点となる。

　提言が敵基地攻撃能力の保有を明記したのは「周辺国の脅威の度合いが上がっている」（中谷元・党安全保障調査会長）ためだ。中谷氏は「北のノドンミサイルは数百基あり、今のミサイル防衛だけで対処するには財政的に限界がある」と強調している。

　提言は原案よりも具体的な内容となった。

　原案にあったミサイル発射基地だけでなく敵爆撃機やミサイル運搬車両を含む「車両等」と記述し、手段は航空機、巡航ミサイルだけでなく弾道ミサイルを含むとした。

　合同会議に先立ち９日朝に開かれた防衛庁長官・防衛相経験者の会議では「外国に誤解を与えてはいけない」「衆院選前だから慎重に議論すべきだ」との意見が出た。この席上、山崎拓元副総裁が提案し、「予防的先制攻撃を行わない」との文言を付け加えた。

　提言の敵基地攻撃能力は、昭和３１年２月の衆院内閣委員会で当時の鳩山一郎首相答弁の範囲内で、憲法や政府の専守防衛の方針に違反するものではない。

　専守防衛を超える「予防的先制攻撃」に言及する文言がなくても問題はないが、北朝鮮などの外国、野党、公明党などの批判をかわすねらいがある。