【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】（上）麻生首相が腹を固めた！集団的自衛権の憲法解釈見直し (1/3ページ)

　今回で３回目のブログになります。おかげさまで２回目のブログ（上）「小沢氏辞任の裏側」、（下）「鳩山代表選出の裏側」も、予想を大きく上回るアクセスをいただきましてありがとうございます。今後とも、「とっておき」の情報をお届けしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

　また、４月２０日に発売した私の初の著書「外交の戦略と志−前外務事務次官　谷内正太郎は語る」（産経新聞出版、１２００円＋税）も、引き続き売れ行き好調で、某有名書店の週間ランキングで１１位になりました。ご購入いただいた方には重ねて感謝申し上げます。

　今回のテーマは、私がずっと日本の安全保障の懸案だと考えてきた「集団的自衛権の憲法解釈の見直し」についてです。この問題は日本の国際貢献が問われた平成２（１９９０）年の湾岸危機（後に戦争）以来、クローズアップされ、国会でも自衛隊を海外に派遣するための法案が審議される度に、大議論が行われてきました。しかし、戦後６０年経過して国際情勢が変わっても、「集団的自衛権は保有しているが、行使は許されない」との政府の憲法解釈は変わっていないのです。

　ところが、その憲法解釈がようやく、見直されそうな状況になってきました。というのも、麻生太郎首相（自民党総裁）が９月までに行われる次期衆院選の党のマニフェスト（政権公約）に「集団的自衛権の憲法解釈の見直し」を盛り込む腹を固めたようなのです。次期衆院選では民主党もマニフェスト（政権公約）に、現行憲法解釈を見直して、国連を中心とした国際平和協力活動に積極参加することを打ち出す見通しです。

　自民、民主両党が次期衆院選で、憲法９条の解釈見直しを打ち出せば、大きな争点になるでしょうし、選挙後は政権がどちらになるにせよ、自民、民主の２大政党が一致点を見いだせば、長年の懸案である憲法解釈の見直しが実現する可能性が高いのです。

　ある自民党幹部から得た「とっておきの情報」を披露すると、その幹部が麻生首相と会った際、首相は「安倍（晋三元首相）さんは教育改革をやった。オレは集団的自衛権の憲法解釈見直しをやる。オレの腹は固まっている」と、決意を表明したそうです。