【正論】集団的自衛権の保有確認求む　防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 (1/3ページ)

鳩山代表も制限行使に関心

　何回目のことだろうか。政治家の間に集団的自衛権への関心が戻ってきたらしい。安倍政権当時にこの問題で安保法制懇座長を務めた柳井元駐米大使が先般、麻生首相に１年前の懇談会報告書の内容を説明した。安倍元首相も総選挙用マニフェストに集団的自衛権行使不可なる現行憲法解釈の変更を謳うよう、首相に進言したようだ。首相自身は就任時に、解釈変更への賛意を語っていた。

　２１世紀に入ってから小泉、安倍、福田、麻生の４代の自民党首相中、この問題に無関心だったのは懇談会報告書をお蔵に入れた福田氏だけ。この人は自衛隊最高指揮官意識までもが不足していたのだから、例外なのだろう。他方、ことと次第で次期首相の可能性がある鳩山民主党新代表も先日、集団的自衛権の制限的行使についての関心を語った。因みに、小沢前民主党代表が現行政府解釈を正解視していないことも周知だ。

　昭和５６年に出た現行の政府見解のままでいいと考えているリーダー格の政治家は、探しても見つけるのが困難だ。この事実があるのに集団的自衛権問題が現実には一歩も動いていないことは、不思議千万。が、不思議がっていても始まらない。観察が必要である。

現行では日米安保ももたぬ

　右の政治家や関係諸家の議論におおむね共通するのは、現行解釈のままでは日米安保体制がもたなくなるとの危惧である。日米安保体制がもたなければ日本の防衛も危うくなる。この危惧は正しい。そこで、日米安保体制が危うくなる事態とは何かが洗い出され、せめてその種の事態だけでも回避するための方策が探られる。「四類型」への対応を検討した安倍政権時代の安保法制懇の報告書は、その意味では画期的であった。