ＦＸ業者の規制強化へ　金融庁と証券監視委

　個人投資家の参加者が急速に増えている「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」について、証券取引等監視委員会は２４日、規制強化に向け、金融庁に制度改正を要請した。ＦＸ業者の財務管理体制を強化し、元手資金で取引できる倍率に上限を設けることが柱。金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入り、今夏にも導入する見通し。

　証券監視委ではＦＸ業者に対する集中検査を一昨年から昨年１１月まで実施。その結果、財務の健全性が不十分だったり、自社の資産と顧客からの預り資産を区分管理していないケースが多数見つかった。管理体制が不十分なために経営破（は）綻（たん）した業者もあり、顧客保護の観点から、業者が顧客資産を流用することのないよう、金融機関に信託させて分別管理を義務付ける。

　またＦＸ市場では現在、５００〜６００倍もの高倍率による取引が増加、為替相場の変動で、多額の損失に陥るケースもある。改正は上限を２０〜３０倍とする方向で調整、規制を超える商品を提供したＦＸ業者は行政処分の対象となる。今回の規制強化がＦＸ業者の経営を圧迫し、業界の再編・整理に進む可能性もある。