麻生首相　集団的自衛権行使の解釈変更を本格検討へ (3/3ページ)

　■集団的自衛権　同盟国など密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていなくても、自国への攻撃だとみなして実力で阻止する権利。国連憲章５１条で、主権国家の「固有の権利」と規定され、国際法上の権利として広く認められている。