集団的自衛権行使で“呪縛”を断てるか　現行解釈は現実と乖離 (2/2ページ)

　集団的自衛権では、９４年の朝鮮半島危機と９６年の台湾海峡危機を受けて見直された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」とその後の有事法制の整備過程で対米支援の限界が明らかになった。政府は戦闘が行われていない「後方地域」という概念を生み出して補給や避難民の輸送を行うとしているが、実効性がどの程度あるかは疑問だ。

　弾道ミサイル防衛（ＭＤ）でも、政府は米国を狙ったミサイルの迎撃は「集団的自衛権の行使で憲法上の問題を生じる」（内閣法制局）としている。だが、仮に日本が迎撃しなかった場合、日米同盟が重大な危機を迎えるのは明らかだ。

　米オバマ政権は国際社会の秩序維持に対する同盟国の役割増加を求めており、今後、自衛隊への海外派遣や対米協力の圧力はますます高まるとみられる。このまま、政府が集団的自衛権や国連など集団安全保障への参加をめぐる現行解釈を維持し続ければ、法解釈とのギャップを埋めるため、現場の自衛官に「違憲」な行動を強要することにもなりかねない。（田中靖人）