集団的自衛権行使で“呪縛”を断てるか　現行解釈は現実と乖離 (1/2ページ)

　集団的自衛権を「持っているが行使できない」とする奇妙な政府解釈は、歴代政権の懸案だったが、内閣法制局や野党の激しい抵抗により棚上げされてきた。だが、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に加え、「テロとの戦い」や海賊対策などにより、自衛隊が海外で活動する場が増えるにつれ、避けては通れない喫緊の課題となっている。「国民の生命と安全を守ることが国家最大の責務だ」と断じてきた麻生太郎首相は、戦後民主主義の呪縛（じゆばく）を断ち切ることができるのか−。

　憲法が禁じる「海外での武力行使」の解釈が国会の争点となったのは、１９９０年の湾岸戦争がきっかけだった。多額の資金援助をしながら国際社会の批判を浴び、政府・自民党はＰＫＯ参加に向け、方針を転換。野党との攻防の末、平成４年６月にＰＫＯ協力法を成立させた。

　だが、国連の活動でも「武力行使にあたる場合がある」とする政府解釈により、現在でも他国の部隊が攻撃された場合に助けに向かう「駆け付け警護」や任務の妨害を排除するための武器使用は認められない。同じ議論がインド洋での給油活動やソマリア沖の海賊対策でも繰り返され、「国際水準」での他国との連携ができない状況にある。