少子化白書閣議決定　「世界でも最も少子高齢化」 (1/2ページ)

　政府は１７日午前の閣議で、平成２０年度版「少子化社会白書」を決定した。２０年１０月の人口推計で６５歳以上の比率が２２・１％に対し、０−１４歳が１３・５％と世界的にも少ないことを挙げ、「日本は世界で最も少子高齢化が進行している」と警鐘を鳴らした。また、１６年１２月に策定した５カ年の「子ども・子育て応援プラン」の達成度を振り返り、今年中に行う「少子化社会対策大綱」の見直しに反映させる方針だ。

　小渕優子少子化担当相は１７日の記者会見で「育児と仕事の両立が実現できず、厳しい数字が出ている。少子化問題の解決に男性の育児支援は欠かせないので、法改正や環境整備を大綱に盛り込みたい」と述べた。

　白書では、生産年齢人口（１５−６４歳）が、２０年の８１６４万人から６７年には４５９５万人に減少し、高齢化率は４０・５％に達すると指摘。中長期的な経済成長の基盤確保に向け、若者や女性、高齢者が労働市場に参加できる仕組みの必要性を訴えた。

　１７年度から実施している応援プランの達成度では、女性の育児休業取得率（８９・７％）や夜間対応する児童相談所増加を「目標を達成している施策」として評価。「延長保育の推進」も「着実に進歩している」とした。ただ、「更なる取り組みが必要な施策」として、男性の育児休業取得率（１・５６％）などが挙げられた。

　一方、１９年の合計特殊出生率は前年比０・０２ポイント増の１・３４となったと報告。過去最低（１・２６）を記録した１７年から微増傾向にあるとしながら「欧米諸国と比べ極めて低い水準にある」と警鐘を鳴らした。少子化の理由としては晩婚化と晩産化を挙げた。