「マルチ」封印し消費者庁法案審議　根深い政府案ＶＳ民主党案の溝 (1/2ページ)

　消費者行政を一元化する政府提出の消費者庁設置関連法案と民主党の対案は１８日、衆院消費者問題特別委員会で本格審議が始まった。内閣府の外局組織として消費者庁を新設する政府案と、内閣から独立した第三者機関「消費者権利院」を創設する民主案が早くも火花を散らした。与党は今国会成立を目指し、民主党議員のマルチ商法疑惑について追及を手控える「安全運転」に徹する方針だ。（水内茂幸）

　「昨年９月に法案を出したのに審議されなかったことは残念だ。消費者側に立った行政をする消費者庁設置の意義は大きく、政治の場で真剣に考えたい」

　麻生太郎首相は１８日の特別委で、約半年間も民主党が審議入りを拒否し続けてきたことを皮肉りながら、政府案成立に強い決意を示した。

　特別委は政府案と民主党案を同時並行で審議を進める。両案の大きな違いは、消費者庁を内閣の支配下に置くか、独立した第三者機関にするかの組織形態だ。

　民主党は「事前に行政内で問題がチェックされ、外に出ない可能性がある」（枝野幸男元政調会長）などと第三者機関とする必要性を主張。これに対し、麻生首相は「（民主党案では）新たに一万数千人の国家公務員が増える。行政改革の流れに逆行する」と応戦した。

　社民、共産、国民新の野党３党にとって、日本弁護士連合会（日弁連）の意向を反映している政府案に対するアレルギーは少ない。どちらかといえば政府案の早期審議入りを民主党に働きかけてきたくらいだ。

　民主党と野党３党の温度差があるだけに、自民党の大島理森国対委員長は１７日、記者団に「接点を見つけ合意点を探しながら議論してほしい」と与野党間の修正協議に期待感を表明。同時に「社民、共産両党からはにおいが出ている」とも指摘し、野党共闘にくさびを打ち込む構えも示した。