北ミサイルを迎撃できるのか　首相の政治決断が急務

　北朝鮮が「人工衛星」打ち上げを名目に長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることに対し、政府は導入済みのミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃を強く示唆している。だが、本土防衛を念頭に整備された現行システムで日本上空をはるかに飛び越えていく長距離弾道ミサイルを撃ち落とすのには多くの課題がある。防衛省はブースターなどミサイル落下物の迎撃を想定しており、麻生太郎首相がどう最終判断を下すのかが焦点となりそうだ。（赤地真志帆）

　首相は１３日の内閣記者会とのインタビューで「人工衛星だとしても発射は国連安保理決議１７１８違反だ。断固として国連安保理に話を上げ、米国、韓国などと一緒にきちんとした対応を取らなければならない」と北朝鮮を強く非難した。また、首相は弾道ミサイルが発射された場合、国連安保理で北朝鮮制裁決議の採択を目指す考えを示した。

　政府は現在、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し情報収集に当たっている。今後、北朝鮮の動向を見極めながら、緊迫の度合いが強まったと判断した場合は、情報連絡室を官邸連絡室、官邸対策室と順次格上げして対応する方針だ。

　現在のＭＤシステムは、北朝鮮から日本へのミサイル攻撃を想定し射程約１０００キロのミサイルまでしか迎撃能力がない。また、法制上も日本を飛び越えて米国に向かう場合は、集団的自衛権の行使にあたるとして迎撃できないというのが政府の解釈だ。

　ただ、北朝鮮がミサイルの射程を意図的に短くして日本周辺に撃ってくる場合や、発射に失敗して途中で落下してくるなどすれば迎撃は可能だ。弾道ミサイルへの破壊措置を定めた自衛隊法８２条２項は、迎撃対象を「落下により人命または財産に重大な被害が生じると認められる物体」と規定しており、「人工衛星」でも、日本領内に落下する恐れがあれば撃墜できる。

　だが、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に到達するまでの時間はわずかに１０分。「防衛出動」には閣議決定が必要だが、そんな時間的余裕はなく、政府は「有事」ではなく「日本領土への危険除去」として法制上は警察権の範囲内で対処することを想定している。警察権の範囲で行われるため日本の領土、領海に落下しなければ撃墜できないという制約が課せられることになる。

　政府が迎撃を決断した場合は、日本海に展開させたイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で撃墜を行い、失敗すれば地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が着弾前に迎撃することになる。

　ただ、首相サイドから自衛隊部隊の展開に向けた指示はまだ出されていない。ＳＭ３で日本全土をカバーするためには海上自衛隊が保有する２隻のＳＭ３搭載イージス艦が必要だが、１隻は３月中旬までドック入りしており、自衛隊内には「万全の迎撃態勢を組む意味でも早期の政治決断が望ましい」との声があがっている。