【産経ＦＮＮ合同世論調査】麻生内閣支持率１１％に急落 (1/2ページ)

　産経新聞社は２１、２２の両日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は今年１月の前回調査から６.８ポイント下落し、１１.４％となった。不支持も８.８ポイント増の８０.２％で政権発足後、初めて８割を超えた。政党支持率でも民主党が自民党を上回っており、昨年末から続く政府・自民党への不信感からくる支持率急落が改めて浮き彫りになった。

　これまでの合同世論調査では、平成１３年２月の森喜朗首相の内閣支持率が６.９％と落ち込み、その後退陣したケースに次ぐ低い水準となった。

　麻生政権に対する評価では、「首相の人柄を評価する」は２３.８％で前回から５.６ポイント下落。「指導力」は７.０％で初めて１割を割り込んだほか、「景気対策」「外交政策」「公務員制度改革をめぐる対応」で、いずれも１０％台の評価にとどまり、「経済」「外交」という首相の看板分野でも大きく評価を落としている。

　麻生首相の郵政民営化見直しなどをめぐる一連の言動については「評価する」が１２.４％にとどまったのに対し、「評価しない」が８１.０％に達した。