【日露首脳会談】露ペース、危うい領土交渉アプローチ (1/2ページ)

　１８日の日露首脳会談で、両首脳は北方領土問題を「われわれの世代で解決」し、「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」で解決させることで合意した。これらの言葉は、いずれもメドべージェフ大統領が触れたもので、麻生太郎首相が乗った格好だ。具体化はこれからとはいえ、対露外交の専門家らからはロシア側のペースで進む可能性があると、首相の対露外交を危惧（きぐ）する声が早くもあがっている。

　麻生首相は会談後、記者団に対し、領土問題について「こっちは４島、向こうは２島ではまったく進展しない。今まで通りに行っても解決しない」と訴えた。同時に「日露のいろんなことが領土問題で引っかかるから、問題の解決は必要だ。役人に任せず政治家が決断する以外に方法はない」とまで述べ、解決への強い意欲をみせた。

　領土問題をめぐり日露両国は、旧ソ連が平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした昭和３１（１９５６）年の日ソ共同宣言が出発点で、国後、択捉両島を含む４島の帰属を解決して平和条約を締結すると明記した平成５（９３）年の東京宣言で両国の認識を確認したことになっている。しかし、４島返還の日本と２島返還で決着させたいロシアとの対立が続いてきたのが現状だ。

　首相の意欲は、ロシアを「アジア太平洋地域における重要なパートナー」として、両国間の資源・エネルギー分野を中心とする経済協力を推進するためにも平和条約の締結を急ぎ、領土問題を解決させたいという意図がうかがえる。