政府紙幣２５兆円を発行せよ！　元財務官僚の高橋洋一東洋大教授が効用語る

　世界的な経済危機を迎え、自民党内で政府紙幣発行を求める声が強まっているが、政府は「取るに足らない話だ」（与謝野馨経済財政担当相）とまったく応じる気配はない。政府紙幣の提唱者である元財務官僚の高橋洋一東洋大教授（財政学）が、来たるべき大デフレの恐怖と政府紙幣の効用を語った。（田中靖人）

　１０年や２０年に１度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「１００年に１度」の大不況となれば話は別だ。「１００年に１度の対応」が当然必要となる。

　大不況がどんなものか。誰も想像はできないが、その兆候はある。平成２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、政府の１月の経済見通しで示された０％ではなく、恐らくマイナス３〜４％成長となるだろう。経済回復まで３〜５年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。

　そうなると失業率は平均６〜１０％となり、若年層では２０％に達する。昭和２８年以降、最悪の数値は５・５％。いかに深刻かが分かるのではないか。現在より３００万〜４００万人の失業者が増えれば、社会不安を招くことは間違いない。

　このような経済情勢をシミュレートすると、８０兆円に上る需給ギャップが発生する。これを埋め、完全雇用に近づけ、成長軌道に乗せる思い切った政策が必要となる。

　そこで私が提案しているのが、政府紙幣２５兆円を発行し、日銀の量的緩和で２５兆円を供給、さらに「埋蔵金」２５兆円を活用し、計７５兆円の資金を市中に供給するプランだ。２、３年で集中的に行い、さまざまな政策を組み合わせれば多方面に効果が出るはずだ。

　実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の持論でもあり、ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も２００３年の来日時に提唱している。

　日銀や財務省は「円の価値が下がる」と批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか。

　だが、大デフレ時のインフレは良薬だ。デフレは例えて言えば氷風呂。政府紙幣は熱湯。普段のお湯ならやけどをするが、氷風呂なら熱湯を入れない方が凍え死ぬ。財務省や日銀にはその辺りの危機意識がまったくない。金融政策は本来日銀の仕事だが、日銀が何もしないのならば政府がやるしかないではないか。

　政府は通貨法で記念事業として１万円までの通貨を発行できるので法改正は必要ない。政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、政府だけで実行可能となる点が大きく異なる。

　「インフレ懸念の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率３％になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。これは同時に財政規律の確保にもつながる。

　「同額の赤字国債で公共事業をすべきだ」という意見もあるが、赤字国債発行は債務増を招き、将来の増税につながる。しかも現代社会で公共事業だけでは経済効果が少ないことは、「マンデル・フレミング理論」（９９年にノーベル賞受賞）で証明されているではないか。

　「相続税減免付き無利子国債」を発行する案も浮上しているが、これは「金持ち優遇策」に過ぎない。やはり政府紙幣が何よりの特効薬なのだ。反対する人は、口では「１００年に一度の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。

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　マンデル・フレミング理論　変動相場制の下では、赤字国債の発行による公共投資は長期金利の上昇を招いて円高となり、輸出減少・輸入増加の形で投資効果が海外に流出して景気回復に効果がないとする理論。提唱した経済学者２人の名前に由来し、９９年にノーベル経済学賞を受賞した。日本で９０年代に連発した公共投資で景気が回復しなかったこともこの理論で説明できるという。