軽口で失う反転機運　首相の郵政発言修正 (2/2ページ)

　結局、生田氏は１９年３月に郵政公社を去り、日本郵政初代社長には三井住友銀行元頭取の西川善文氏が就任した。郵政民営化は、物流から金融へ方向性を大きく変えてしまった。

　このような経緯から首相が日本郵政の現状に不本意な思いを持っていることは理解できる。「かんぽの宿」売却問題も鳩山邦夫総務相が「待った」をかけなければ、今国会は立ち往生していただろう。

　だが、郵政民営化は、小泉元首相が是非を国民に問うたテーマだ。賛同した「小泉チルドレン」が大量当選を果たし、造反組や民主党は辛酸をなめた。議員にも国民にもなお生々しい現実なのである。

　もし首相が郵政民営化を再び争点に次期衆院選を戦う決意ならば一連の発言は何ら問題はない。だが、そうでなければ、あまりに軽率ではないか。まして「私は担当相ではなかった。濡衣（ぬれぎぬ）を被（かぶ）せられるのは面白くない」との発言は、民主党の渡部恒三最高顧問に「男らしくない」と面罵（めんば）されても仕方がない。

　政府の最高権力者である首相の言葉は重い。首相の指示の多くが実現に向け動き出すからである。逆に言葉を軽んずることは首相の地位をおろそかにするのに等しい。まさに「綸言（りんげん）汗の如（ごと）し」。首相の言葉が失った威厳を取り戻すには、一言一言を着実に実行していくしかない。（石橋文登）