海自ソマリア派遣　２８日決定

　政府は２８日午前、首相官邸で麻生太郎首相と関係閣僚らによる安全保障会議を開き、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策で、自衛隊法の海上警備行動による海上自衛隊艦艇派遣を決定する。これを受け、浜田靖一防衛相が同日中に海自に準備指示を出す。派遣準備には１カ月以上を要する見込みで、海警行動発令による護衛艦派遣は３月となる。

　これに先立ち、麻生首相は２７日夕、首相官邸で自公政調会長と会談、海警行動による早期の海自艦艇派遣を要請された。首相は「海の強盗ともいえる海賊に対して現行法で対処することが必要だ」と強調。その上で「いずれは立法の準備を与党にお願いしたい」と述べ、保護対象を日本とは無関係の外国船にも拡大する「海賊行為対処法案」（海賊新法）の検討を急ぐよう指示した。