フェリー業界に公的支援　高速１０００円で打撃必至　国交省検討 (1/3ページ)

　土日祝日の高速道路料金が割引されることを受けて、国土交通省がフェリー業界に対し、経営支援の検討を始めたことが２５日、分かった。高速道路料金の割引によって旅客を奪われる可能性が高いとみており、港湾使用料の無料化などの支援が必要と判断している。すでに西日本に本社を置くフェリー会社９社が支援を求める要望書を国交省に提出しており、こうした動きは今後、全国に波及する可能性がある。国交省はフェリーを環境負荷の少ない輸送手段と位置づけており、公的支援によって高速料金割引による影響を最小限にとどめたい考えだ。

　国交省によると、日本各地を結ぶフェリーは現在、事業者数が約１５０、航路数が約１７０ある。だが、景気後退による観光需要の低迷や、重油価格の上昇などで経営は悪化しており、東証２部上場の関西汽船は平成２０年６月中間連結決算で２億４０００万円の最終赤字となったほか、昨年は沖縄、名古屋、大阪などを結ぶ航路を運営していた有村産業（那覇市）が破産に追い込まれた。

　こうしたなかで打ち出された高速道路料金の割引策に業界の危機感は大きく、昨年末には関西汽船、四国開発フェリーなど西日本に本社を置く９社の社長が連名で金子一義国交相に要望書を提出した。要望書には高速道路の大幅割引に危機感を表明、何らかの公的支援の必要性を訴えた。