離島有事に無人偵察機　防衛省、２１年度導入へ (1/2ページ)

　防衛省は独自に開発を進めてきた無人偵察機（ＵＡＶ）を実用化する方針を固めた。固定翼の無人偵察機の導入は自衛隊では初めて。Ｆ１５戦闘機から分離されて空中発進するタイプで、すでに２機が完成。今秋から飛行試験に入り、来年度に航空自衛隊へ引き渡す。国防費が２０年連続で２ケタ増を記録した中国の脅威を念頭に東シナ海の離島防衛や、北朝鮮の不審船への対処能力が強化される。

　無人機開発は、防衛省で自衛隊装備の研究開発を担う技術研究本部が平成１６年度から「無人機研究システム」として実施してきた。開発経費は１０３億円で当面の開発予定は４機。機体は全長５・２メートル、全幅２・５メートル、高さ１・６メートル。最大飛行高度は約１２キロで、敵のレーダーに探知されにくいステルス性もある。

　無人機はＦ１５の翼の下に搭載され、偵察地域に近づいた段階で切り離されて発進後、無人での自律飛行に入る。ラジオコントロール方式の遠隔操作ではなく、事前に設定されたプログラムに沿って飛行。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で位置を補正しながら偵察し、終了後は滑走路に自動着陸する。

　これまで空自の飛行開発実験団が、日本海上空でＦ１５からの分離やセンサーの作動試験を行ってきた。試験は順調に進み、実用化に向けた最終段階として、今秋から硫黄島（東京都小笠原村）での飛行試験に移行し、自律飛行と着陸の安全性などを確認する。

　空自の偵察航空隊には有人型のＲＦ４偵察機が配備されており、災害時の情報収集などにあたっている。無人機を導入すれば、危険な空域でも人的被害を受けることなく偵察活動を行えるのが最大のメリットで、主要な任務に想定されているのが離島侵攻対処だ。