自公、議員定数削減など政治改革検討開始で合意　　

　自民、公明両党は２１日午前、都内のホテルで幹事長・国対委員長・政調会長会談を開き、与党で国会議員の定数と議員歳費の削減など国会改革の検討に着手する方針を決めた。衆参両院の縦割り運営で重複している行政経費についても見直し、両院での役割分担を進めることでコスト削減を図る。

　定数や歳費削減については、麻生太郎首相が１８日の自民党大会で検討方針を打ち出しており、細田博之幹事長が「党として取り組んでいく」と表明した。

　これに関連し、自民党の大島理森国対委員長は会談後、記者団に対し、「政治家１人１人の存在にかかわる大きな問題だ。今やれることは何かを踏まえ、議論してもらうことになる」と述べた。