【政論探求】「４・２６総選挙」の虚実 (1/2ページ)

　２０％前後の低支持率にあえぐ麻生太郎首相だが、自民党内の「反麻生」の動きは急速にトーンダウンし、逆に「結束力」が生まれている。このあたり、政治の力学として面白いといってはなんだが、きっちりと見据えていく必要がある。

　１３日がまず勝負どころだ。第２次補正予算案と関連法案が衆院で採決される。自公与党の単独可決となる見通しだが、造反は渡辺喜美氏だけにとどまりそうだ。

　これで補正予算は３０日後に自然成立し、関連法案も６０日後に衆院再可決が可能になる。年度内成立が確定し、給付金が３月中旬から支給されることになる。

　これと同様の展開が、来年度予算案、関連法案でも実現できるかどうか。それが第２のヤマ場として、２月末から３月初めにかけてやってくる。

　これができれば、本予算の年度内成立（４月第１週なら事実上の年度内成立と見なされる）が確定し、関連法案も遅くも５月連休明けには成立することになる。

　渡辺氏の離党を前提とすれば、１６人以上の造反議員が出ない限り、このシナリオで進むだろう。麻生首相があまりの低支持率に気力を喪失して政権を放棄すれば別だが、この首相にそうした兆候は見られない。

　民主党の小沢一郎代表は早期解散・総選挙を確約すれば予算成立に協力してもいい、といった発言をした。いわゆる「話し合い解散」だ。