地方分権「２次勧告通り」工程表に　首相、党内調整を指示

　麻生太郎首相は、今後３年間にわたる国の出先機関の統廃合のスケジュールを示す工程表に、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の第２次勧告を忠実に反映させていく方針を決めた。すでに、関係者に自民党との調整に入るよう指示した。（峯匡孝）

　首相の方針には、２次勧告や地方分権に反発する党内の「抵抗勢力」と戦う姿勢を示すことで政権浮揚につなげ、同時に、年内に行われる衆院選の政策の目玉にしたい考えがある。

　２次勧告は、国土交通省地方整備局や農水省地方農政局など６つの出先機関について、権限の一部を地方に移した上で３年後を目標に「地方振興局」「地方工務局」（いずれも仮称）に再編することが柱だ。政府は今年３月末までに「工程表」を作成する。

　首相は昨年１２月２６日、山口俊一首相補佐官（地方再生担当）に対し、「２次勧告に沿った工程表にするため、党内をまとめてほしい」と指示した。国道や１級河川の管理で国と都道府県が入り乱れている「二重行政」の都道府県への一本化や、出先機関の統廃合を工程表にそのまま盛り込む決意を示し、党内の反発を押さえ込むことをねらったものだ。

　これを受け、山口氏は年明けから、自民党地方分権改革推進特命委員会の逢沢一郎委員長と非公式の協議を始めた。

　地方分権では、国から地方自治体への権限移譲を盛り込んだ分権委の第１次勧告が昨年５月に提出されたが、福田政権下で策定された政府の地方分権改革推進要綱は、農地転用の許可権限の移譲が、農水省や自民党の族議員の抵抗で玉虫色にされた経緯がある。

　麻生首相は、就任直後の昨年９月の所信表明演説で「国の出先機関の多くには二重行政の無駄がある」と述べ、地方分権改革を重要課題に位置づけている。

　一方、自民党では国土交通や農水の関係議員がすでに２次勧告に激しく反発しているほか、党内には「麻生首相は支持率低下などで求心力が弱まっており、分権委はすでに後ろ盾を失っている」（党関係者）とみる向きもある。

　今後も族議員らの反発は不可避とみられ、首相の思惑通りに党内の抵抗勢力を封じ込むことができるかどうかは不透明だ。