【定額給付金】閣僚１１人が受給明言、甘利行革相は辞退

　麻生太郎内閣の閣僚１７人のうち１１人が９日午前の記者会見で定額給付金を受け取る考えを表明した。５人は首相と同様に態度を明確にせず、辞退を表明したのは甘利明行政改革担当相だけだった。

　受け取りを表明した閣僚の多くは景気刺激効果を理由に挙げ、野田聖子消費者行政担当相は「極力地元で消費し、景気対策に貢献したい」、鳩山邦夫総務相は「全世帯にニコニコ喜んで受け取ってもらいたい」、公明党の斉藤鉄夫環境相は「省エネ製品などを買いたい」と述べた。

　態度を明らかにしなかったのは、与謝野馨経済財政担当相、中川昭一財務相、舛添要一厚生労働相ら。二階俊博経済産業相は「家族で相談して決める。そのうち相談する」と述べた。

　一方、甘利氏は「家計支援という趣旨で言えば、私は申請しない、消費刺激の責務があるから家族にはわたしのポケットマネーから“定額給付”し、地元の商店街で使うように求めたい」と述べた。

　受け取る意向を既に表明している河村建夫官房長官は９日午前の記者会見で「政府として考え方を縛ることはしない。閣僚には政治家として適切な判断をお願いしている」と述べた。河村氏は閣議後の閣僚懇談会でも、給付金を受け取りについて政府の統一見解は示さず、個人の判断に委ねる考えを示した。