かんぽの宿新たな火種　オリックス譲渡「出来レース」「経営判断」 (1/2ページ)

　日本郵政がオリックスグループに「かんぽの宿」７０施設の一括譲渡を決めたことに、鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明し、「郵政民営化」が政治問題として再びクローズアップされ始めた。（酒井充）

　オリックスグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）、宮内義彦氏は小泉内閣で総合規制改革会議議長などを務め、郵政民営化の推進派とされただけに「お手盛り」批判は否めず、民主党や国民新党は徹底追及の構えを見せている。鳩山氏が野党の追及を見越して先手を打ったようだが、火の手は今後も広がりそうだ。

　「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」

　鳩山氏は７日夕、総務省で、一括譲渡の阻止を求めにきた国民新党の亀井久興幹事長らに対し、契約撤回に向け、働きかけていく考えを表明した。

　鳩山氏が一括譲渡に疑義を唱えたのは６日夜。都内のホテルで開かれた「九州選出国会議員の会」を中座する際、記者団に「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」とぶちまけたのだ。

　唐突な発言に見えたが、実は鳩山氏は用意周到にチャンスを狙っていた。鳩山氏は昨年１２月２６日、新聞各紙の報道で譲渡話を知り、「おかしいな」と思ったが、仕事納めだったこともあり、コメントは出さず、周辺に調査を命じた。

　調査結果を受けて、鳩山氏は（１）なぜオリックスなのか（２）なぜ一括譲渡なのか（３）なぜ不動産価格が急落しているこの時期なのか−の３点について日本郵政に問い合わせたが、納得のいく説明はなかったという。

　同時に鳩山氏は、国民新党や民主党が国会での追及に向けて動き出したことを知り、「このまま問題を放置しておけば予算審議は大混乱になる」と判断し、異を唱えるチャンスを狙っていたようだ。