論説メンバー新年を占う（下） (1/4ページ)

　■「平成」満２０年　二大政党は選択し提供を

　天皇陛下のご即位による改元で始まった「平成」は今月８日で満２０年の節目を迎える。この間、政界では自民党が９年ごとに参院選で惨敗し、その都度ねじれ現象を招いてきた。

　「山が動いた」元年の参院選と消費税率引き上げ翌年の１０年の衆院選では、それぞれ宇野内閣、橋本内閣が倒れる結果となった。一昨年の参院選後は安倍晋三、福田康夫の両首相が相次いで政権を投げ出し、３人目の麻生太郎首相も安泰ではない。

　「非自民」「自社さ」「自自公」といった連立で解消された期間もあるが、今年はねじれがもたらす混迷に終止符を打つことができるのだろうか。

　最大の焦点は昨秋から持ち越された衆院選を通じた自民、民主の二大政党対決の行方だ。衆院再議決の勢力を持つ現与党が、３分の１以下の野党に政権を奪われる激変も想定される。

　しかし、実質的に政治に求められている変化は、国益と国民生活を守る国政の機能回復に他ならない。各種世論調査で「大連立」への期待が根強いのも、国政停滞からの脱却を国民が渇望している表れだろう。

　定額給付金や年末の予算編成をめぐる政府・自民党の迷走を野党は厳しく批判したが、それによって民主党の政権担当能力が保証されるものではない。米金融危機が日本経済を大きく揺さぶる中で国政にはスピード感が強く求められた。だが、その印象は薄い。

　内閣支持率の急落で政権交代の現実味は増しているものの、民主党にその備えはあるのか。自衛隊の海外派遣を決断し、社会保障の安定的財源となる消費税の引き上げなど、答えを出す側に回れば、これまで与党を追い詰めてきた政局至上主義戦術は無力化する。

　経済や雇用への懸念は深刻化している。衆院解散前にどう手を打つのか。二大政党は危機対処能力を競い合い、有権者に選択肢を提供すべきである。（石井聡）

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