【論説委員・河合雅司の政策読み解き】（２）「社会保障費の抑制方針転換のまやかし」 (1/4ページ)

　平成２１年度予算編成は大詰めを迎えているが、焦点の社会保障費については、抑制額を当初計画の２２００億円から２００億円への圧縮で決着することになった。

　年金特別会計に設けられている「特別保健福祉事業資金」から１４００億円、道路特定財源を一般財源化して創設する１兆円の「地域活力基盤創造交付金」から６００億円−の計２０００億円を新たに財源として確保することにしたためだ。

　残る２００億円が社会保障費抑制対象となるが、これについては、新薬に比べて価格が安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用を拡大し、医療費を抑えることで捻出（ねんしゅつ）する。これにより、概算要求基準（シーリング）は達成する形となる。

　今回の決着について、社会保障費抑制路線からの転換を強く求めてきた与党議員らは、「社会保障費抑制路線からの転換だ」と強調する。だが、こうした発言をうのみにするわけにはいかない。なぜならば、抑制額を圧縮するために使われる財源に問題があるからだ。