民主など３野党、雇用法案の参院強行採決へ　政府与党に「踏み絵」戦術 (1/2ページ)

　民主、社民、国民新の野党３党は１７日、参院に共同提出した雇用対策４法案の扱いについて、与党が欠席しても１８日の参院厚生労働委員会で野党単独で強行採決する方針を固めた。民主党は同日、今国会での成立を図るため、与党に対し麻生太郎首相と小沢一郎代表らによる与野党党首会談の開催を申し入れる。雇用問題を最大の焦点と位置づけ、党首会談と法案成立をセットで迫る「踏み絵」戦術で、政府・与党への攻勢を強める構えだ。

　民主党が強硬路線をとるのは、雇用情勢が悪化する中、平成２０年度第２次補正予算案の提出を来年の通常国会に先送りした首相の「無策ぶり」を際立たせる狙いがある。

　鳩山由紀夫幹事長が１７日の「次の内閣」で、「雇用４法案は喫緊の課題を処理するために最低限必要なものだ。与党が反対する唯一の理由はメンツだろう。メンツと国民の命、どちらが大切なのか」と強調したのもそのためだ。

　小沢氏も１６日夜、ＦＭラジオ番組に出演し「うちの子供も派遣会社に入っている。毎晩、夜中までやって給料は低いが、『働かなければ』と言っている」と雇用対策に取り組む姿勢をにじませた。