介護職員の待遇改善「事後検証」を要請　社保審が基本方針

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護給付費分科会は１２日、平成２１年度の介護報酬改定について、介護職員の待遇改善を柱とする基本方針をまとめた。夜勤をはじめとする負担の大きい業務に多数職員を配置している事業者などへの報酬を手厚くするが、実際に職員の待遇改善につながったかを事後検証することも求めた。分科会は２６日、来年４月からの新しい個別サービス単価を舛添要一厚労相に答申する。

　政府・与党は人手不足が深刻な介護職員の待遇を改善するため、すでに介護報酬を総枠で３％引き上げすることを決定。基本方針は、夜勤業務に加え、介護福祉士や常勤職員を多数配置する事業者への報酬を手厚くするほか、人件費が高い都市部の報酬単価の上乗せも検討する。実際に待遇改善しているかチェックするため、事業者に給与や福利厚生の情報の自主公表を求める。

　リハビリテーションを行う医療機関を通所リハビリ（デイケア）の施設とみなすなど、医療と介護の連携も強化する。認知症ケアの質向上のため短期集中リハビリの対象を軽度者から中・重度者まで拡大したり、若年性認知症患者を受け入れた事業所に報酬を手厚く支給したりする考えも示した。訪問介護のサービス担当責任者に非常勤ヘルパーの登用を認めるなどの運営効率化策も盛り込んだ。

　一方、原案段階にはなかった今後の報酬改定の方向性についても言及。２４年度の介護報酬改定までに▽職員の処遇改善の検証▽介護サービスの質を評価する指標づくり▽１８、２１年度の改定で新たに導入されたサービスの普及状況調査▽事業者のサービス情報公表制度の検討−などを行うよう求めた。