フリーター対策に本腰　青少年育成施策を５年ぶり改訂 (1/2ページ)

　政府は１２日午前、青少年育成推進本部（本部長・麻生太郎首相）の会合を開き、取り組み指針などをまとめた青少年育成施策大綱を決定した。５年ぶりの改訂となる。政策の対象を、これまでの３０歳までにとどまらず、３０歳以降の「ポスト青年期」にも広げ、フリーター対策などを新たに盛り込んだのが特徴だ。政府は、大綱を踏まえた関係法案の策定を、来年の通常国会に向けて進めることにしている。

　「ポスト青年期」に対象を広げたのは、青年期を過ぎても社会的自立ができず、親や社会への支援を必要とする傾向が増している現状が背景にある。

　具体策として、（１）フリーターの就職相談から、職場に定着するまでを一貫して支援する「フリーター常用就職サポーター」の公共職業安定所への設置（２）企業実習や座学を組み込んだ実践的な職業訓練を提供し、企業からの評価、職務経歴などをカードにとりまとめる「ジョブ・カード制」の整備（３）社会貢献活動の推進−などを明記した。

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