公立校の学力アップを重要課題に　教育再生懇、再始動 (1/2ページ)

　麻生太郎首相は４日、再開を決めた政府の教育再生懇談会について、公立学校の学力アップなど「公教育の充実」を重要課題に据えることを決めた。現在１０人の教育再生懇メンバーは約１５人に増やす。担当の首相補佐官は置かず、元文部科学相の河村建夫官房長官が陣頭指揮を執り、来春までに報告書をまとめる方針だ。働き盛り世代の教育費増大が社会問題化する中、景気対策の側面からも「教育立国」を進めていく。

　麻生内閣下での教育再生懇の初会合は今月中旬に開かれ、座長の安西祐一郎慶応義塾長らは留任する見通し。メンバーの拡充は組織の充実が狙いだ。

　首相は４日、塩谷立文科相を首相官邸に呼び、「教育に金がかかるようになったのは公立学校のレベル低下が大きい」と述べ、公立学校の学力向上を議題の中心に据え、会合を再開するように指示した。

　併せて、「スポーツ立国日本」を目指すための「スポーツ庁」設置、外国人の日本語教育支援など「教育のグローバル戦略」、科学技術の奨励−なども検討する。複数のワーキングチームを置き、早急に提言をまとめていく方針だ。