財源確保に「４つのハードル」　２１年度予算 (2/2ページ)

　だが、雇用情勢は急速に悪化しており、今後、積立金の大幅取り崩しも予想される。与党内では「新たな雇用対策をまとめる一方で国庫負担の削減では、政策の一体性がないと批判される」（自民党中堅）との懸念も強い。「雇用保険以外に有力策はない。たばこ税をどこまで上げられるかが勝負」（厚労省幹部）との見方は強く、厚生族と農水族の綱引きが続きそうだ。

基礎年金国庫負担

　基礎年金の国庫負担割合を現行の「３分の１」から「２分の１」に引き上げることは法律で定められており、財源確保策は待ったなしだ。ただ、政府・与党が当て込んでいた消費税率引き上げが困難になったことで、当面の財源をどう確保するかが焦点だ。

　与党内では特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を活用する方法が検討されているが、消費税を上げるまで取り崩しを続けなければならない可能性もある。このため「安定財源とはいえない埋蔵金を年金財源とするのはおかしい」（若手議員）との批判が強い。

　自民党の細田博之幹事長は３日の臨時総務会で「社会保障費削減のぜひ、基礎年金の国庫負担２分の１、道路財源の一般財源化、雇用対策の４つは、首相のイニシアチブで決断してもらう」と強調した。