麻生内閣支持率、危険水域に　問われる「底力」 (1/2ページ)

　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で内閣支持率が２７・５％となり、麻生太郎政権は発足後わずか２カ月余りで危険水域に突入した。小沢一郎代表が率いる民主党は攻勢を強めることは確実で与党にも不協和音が響きだした。今こそ首相の「底力」が問われている。

　支持率急落の原因は枚挙にいとまがない。連夜のホテルのバー通いを批判されて番記者に逆ギレしたことや、「未曾有」などの読み間違いなどは「ご愛きょう」としても「医師は社会常識が欠けている人が多い」などの失言は極めて不適切であり、釈明の余地がない。

　もっと深刻なのは、麻生政権の目玉政策である定額給付金の所得制限をめぐり首相の発言がブレたことだろう。道路特定財源の１兆円の地方移譲でも「交付税化」を明言し、後に修正した。集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈についても「変えるべきだ」との発言をいつのまにか大幅に後退させてしまった。

　これでは中川秀直自民党元幹事長から中国の格言「綸言（りんげん）汗の如し」を例えにあざけられても仕方あるまい。「行政の長」である首相の言葉は大部分が実現に向けて動き出すからこそ他の政治家とは比較にならぬ重みを持つ。その言葉が揺らげば多くの人が右往左往させられるだけに人心は一気に離れていくものだ。

　そこでぜひ首相に、わずか２０人の小派閥の領袖がなぜ自民党総裁となり、首相の座を射止めることができたかを思い返してほしい。