公益法人への支出３５００億円削減可能　行政支出総点検会議が提言

　行政の無駄な経費を削減するための政府の有識者会議「行政支出総点検会議」は１日、国や独立行政法人などから公益法人への支出を平成１８年度（約９４００億円）比で３７％、約３５００億円削減できることなどを提言としてまとめた。その後、茂木友三郎座長（キッコーマン会長）が麻生太郎首相に、平成２１年度予算編成に反映させるよう提言を提出した。

　公益法人への支出は（１）事務事業の廃止・縮小（２）競争性のある契約方式（３）委託見直し−を通じて約４１００億円を削減、新規事業分約６００億円を踏まえても２１年度では約５９００億円まで圧縮できるとしている。

　行政コスト削減では、「居酒屋タクシー」で問題となったタクシー代の２０年度比２５％以上の削減、レクリエーション費の原則廃止を打ち出した。公共事業と政府開発援助（ＯＤＡ）へも２０年度から５年間で１９年度比１５％の縮減を求めた。ただ、与党内に歳出増圧力があることを踏まえ、茂木座長は記者会見で「政治的な判断は別にある」と述べるにとどめた。

　特別会計では、総額１１兆２０００億円分が見直し対象になるとして、労働保険特別会計の失業等給付への国費投入を見直すことなどを求めた。